第１条（規約の目的など）

　１．この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社エージーティーシー（以下、「当　

　　　社」といいます。）が提供する遺伝子疾患検査サービス（以下、「本サービス」といいます。）

　　　の利用条件について定めるものです。

　２．本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約のすべての内容を理解、確

　　　認し、これを承諾します。当社は、ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約に同意し　　

　　　たものとみなします。

　３．本規約を改定した後にユーザーが本サービスを利用した場合には、当社は、ユーザーが改定後の

　　　本規約又は約款等の内容に同意したものとみなします。

 

第２条（本サービスの内容）

　本サービスは、ユーザーから提供された動物の検体から遺伝情報に関する分析を行い、その結果をユーザーに提供するものです。

 

第３条（本サービスの利用）

　１．ユーザーは、当社が決めた個人情報の取り扱い並びに本規約も含めた当社が定めた事項について　

　　　同意するものとします。

　２．ユーザーは、本サービスの申し込みに際し、当社の請求に応じ検査費用および手数料を当社指定　

　　　の方法で支払うこととします。銀行振込等お支払いに係わる手数料はユーザーのご負担とさせて

　　　いただきます。

　３．ユーザーは、検査費用および手数料の支払完了後に、当社の指定する遺伝子検査キットの交付を

　　　受けるものとします。

　４．ユーザーは、採取した検体を、当社の指定する書類とともに、当社の指定する方法により、当社

　　　に対して送付するものとします。

　５．当社は、以下の場合ならびに当社が適切でないと判断する場合には、本サービスの申し込みを受　　　　

　　　け付けないことができます。

　　　（１）　当社の指定する書類等が送付されない、またはその情報に不備がある場合

　　　（２）　当社が定める方法で、所定の期間内に検体が採取、保存または送付されない場合

　　　（３）　ユーザーが他人保有の検体を送付したと疑われるとき

　　　（４）　ユーザーが本規約に違反したとき

　　　（５）　注文後14日以内にお支払いがない場合

　　　（６）　本サービスが不正利用される疑いがある場合その他不適当と当社が判断する場合

 

第４条（遺伝子検査キット及び検体の扱いについて）

　１． ユーザーは、当社があらかじめ承諾をした場合を除き、ユーザー以外への第三者に対し遺伝子検　　

　　　査キットの譲渡、売買、提供等をすることが出来ません。

　２．当社は、当社が送付した遺伝子検査キットまたは当社があらかじめ承諾した方法以外で採取した　

　　　検体の検査は行いません。

　３．ユーザーは、交付された遺伝子検査キットを使用するまで当社が指定する方法で保存するものと　

　　　します。

　４．ユーザーは、当社の指定する方法により遺伝子検査キットを使用して検体を採取するものとしま

　　　す。

　５．ユーザーが遺伝子検査キットを紛失または破損した場合には必要経費（遺伝子検査キット代と送

　　　料）を再納付し、再交付された遺伝子検査キットを使用して検体を採取した場合に本サービスの　

　　　提供を受けることができます。

　６．申し込み登録された検体とは別の検体から採取した場合、当社はその分析結果に対して一切責任　

　　　を負わないものとします。

　７．ユーザーから送付された検体は、検査実施後に当社にて廃棄いたします。

　８．ユーザーから提供された検体のDNA量の不足、不純物の混入、保存並びに輸送時の検体の劣化に　　　

　　　よっては正確な検査結果が得られない場合があります。この場合、検査料金の返金は致しませ

　　　ん。

 

第５条（変更・中止）

　１．本サービスの変更・中止は検査開始前に限り承ることができることとし、ユーザーはメールを活　

　　　用し文書にて連絡することとします。ただし、当社は、変更の内容によっては、当社の判断によ

　　　り申し込み変更を拒否する場合があります。検査着手後は本サービスを中止することはできず、

　　　検査料金の返金もできません。

　２．検査料金支払い後かつ遺伝子検査キット交付前であれば、返金にかかる手数料（銀行振込手数料

　　　など）を差し引いた額を返金致します。

　３．検査料金支払い後かつ遺伝子検査キット交付後（未開封）であれば、遺伝子検査キットを返送　　　

　　（返送費用はユーザー様ご負担）いただきます。遺伝子検査キット（未開封）の返却がない場合は

　　　検査料金の返金を致しません。本項による検査料金の返金についても返金にかかる手数料（銀行

　　　振込手数料など）を差し引いた額を返金致します。

 

第６条（検査結果の報告）

　１．検査結果は当社が定める方法（E-mail）により報告します。

　２．結果報告は、原則、サンプル受領後１４営業日以内となりますが、状況により前後することがあ　

　　　ります。

　３．検査結果は、送付された検体についての結果であり、当該検体の母集団を保証もしくは認証する

　　　ものではございません。

　４．検査結果報告書の発行後は記載された内容について変更はお受けできませんので、検査依頼書に　　

　　　ご記入された内容を十分にご確認ください。

　５．検査結果報告書の再発行は有料にて申し受けます。

　６．紙媒体の報告書は発行しておりません。発行をご希望の場合は有料にて発行いたします。

 

第７条（サービス内容の変更等）

　当社はユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとし、これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。第

 

８条（免責事項）

　１．当社の遺伝子検査は、各研究機関、学会および論文を基に当社が定めた手法で、遺伝性疾患の保

　　　有因子の有無を調べます。疾患の発症には他の因子も関与している可能性があるため、本検査結

　　　果は病気の有無、発症のリスクを保証するものではありません。

　２．遺伝子、遺伝子検査、遺伝性疾患に関する科学的な知見は科学技術の進展に伴い変更する場合が　

　　　あります。当該検査以降、別の検査方法を行い異なる結果が得られた場合においても、損害賠償

　　　請求等の責任を負わないものとします。

　３．当社は、本サービスの検査方法につき、ユーザーに通知することなく改良した検査方法に変更で

　　　きるものとします。

　４．当社は、本サービスの内容並びにユーザーが本サービスを通じて入手した情報等について、その

　　　完全性、正確性、確実性につき責任を負わないものとします。

　５．当社は、当社から交付された遺伝子検査キットで検体を採取するにあたって生じた損害について

　　　は、一切の責任を負わないものとします。

　６．本規約のほか、取扱説明、その他当社が指示した方法に従わずに検体の採取を行ったこと又は遺

　　　伝子検査のキットの誤使用によって発生した、検査結果の誤判定や事故、その他の不具合につい

　　　て、当社は一切の責任を負いかねます。

　７．当社は、検査結果の過誤その他本サービスによりユーザーに生じた結果について何らの責任を負　　

　　　いません。

　８．当社は、検査結果及び試験結果報告書等に起因する紛議または経済的負担などのいかなる損害に

　　　関しても損害賠償請求等の責任を負わないものとします。

　９．本サービスの結果を裁判資料等に用いることはできません。

 

第９条（不可抗力免責） 　

　天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による本サービスの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当社は責任を負いません。

 

第１０条（検査記録類の開示・利用）

　１．当社は、社内規定及び手順書に従い精度管理を行っております。検査手順の詳細、データ、検査　　　

　　　条件、回収率等はお客様に開示しておりません。

　２．当社は、ユーザーから提供された検体および得られた結果については研究資料として使用するこ

　　　とができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。

 

第１１条（試験結果報告書などの掲載使用）

　１．試験結果報告書等及び試験結果はユーザーに帰属しますが、広告媒体に遺伝子疾患検査結果を当

　　　社名とともに掲載する場合、事前に当社の承認を受けることとします。なお、ユーザーが作成し

　　　た掲載物に起因する紛議または経済的負担に関して、当社は一切の責任を負いません。

　２．上記掲載規約の定めによらずにユーザーが作成した掲載物により、当社の名誉、信用が大きく傷

　　　つけられた場合は、当社は、法令の定めるところに従い損害賠償請求を行うことができるものと

　　　します。またユーザーは当社が行う損害賠償請求に対してその妨げ行わないものとする。

 

第１２条（プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い））

　１．個人情報に関する法令や指針、規範について個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規

　　　範を守ります。

　２．個人情報は本サービスの利用目的の範囲内のみにて限定して適切に取り扱います。

　３．当社のプライバシーポリシー；hhtp://www.inc.agtc.com

 

第１３条（反社会勢力の排除）

　１．ユーザーは、次の各号の事項を保証するものとします。

　　　（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう

　　　　　　ゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して

　　　　　「反社会的勢力」という）ではないこと又は反社会的勢力でなかったこと。

　　　（２）自らの役員（取締役、執行役、執行委員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問

　　　　　　わず、経営に実質的に関与しているものをいう）および従業員（委任契約や雇用契約を締

　　　　　　結しているものを含む）すべての者が、反社会的勢力ではないこと。

　　　（３）反社会的勢力から直接的又は間接的を問わず、かつ名目の如何を問わず、資本又は資金を

　　　　　　導入されたり、資本又は資金関係の構築を行っておらず、今後も行う予定がないこと。

　　　（４）反社会的勢力に対して直接的又は間接的を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を

　　　　　　行っておらず、今後も行う予定がないこと。

　　　（５）直接的又は間接的を問わず、反社会的勢力が自社の経営に関与していないこと。

　　　（６）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

　　　（７）自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと　　　

　　　　　　①暴力的な要求行為　　　

　　　　　　②法的な責任を超えた不当な要求行為　　　

　　　　　　③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為　　　

　　　　　　④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する

　　　　　　　行為

　2．ユーザーが前項の保証に反していると合理的に判断したときは、本契約の解除、本サービスの利用

　　  を停止することができる。

　3．前項により本契約を解除した場合において損害が生じたときは、ユーザーに対しその損害の賠償を

　　  請求することができる。その場合ユーザーは、本契約の解除により自らに生じた損害について、

　　  当該解除の意思表示を為した当社に対し何等の請求をすることはできない。

 

第１４条（準拠法・裁判管轄）

　１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

　２．本サービスに関して紛争が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。